利用規約

なごや防災オープンデータカタログサイト（以下、「当サイト」と称す。）利用規約は、名古屋市が保有する名古屋市に関する防災オープンデータ（以下、「データ」と称す。）の利用に際しての規約です。当サイトで公開しているデータをご利用の際は、本規約に従っていただくようお願いいたします。

１利用に当たって

利用者は、データの取得をもって、本利用規約に同意したものとみなします。また、本規約の内容は、必要に応じて事前の予告なしに変更することがあります。

２承諾について

データの利用に際し、名古屋市の承諾は不要です。ただし、データの所有権及びその他の財産権は放棄しません。利用のみ自由です。また、利用料はかかりません。

３知的財産権の取り扱いについて

利用者は、提供しているデータに関する以下の事項について理解した上で、第三者の知的財産権を尊重するものとし、データの取り扱いについては慎重な配慮を行うようにしてください。

（１）ライセンスの表記について
提供しているデータのうち、ライセンス表記がないものは「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 4.0 国際」のもとでライセンスされています。ライセンスの表記があるものは、その表記が優先されます。
（２）クレジットの表示について
データの利用にあたっては、以下を参考にクレジット（データ名や著作権者名など）を表示してください。 [ ]内の部分は利用者が記載してください。なお、ライセンスの URL は文字で記載するのではなく、「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 4.0 国際」の文字部分にハイパーリンクを設定する方法で提供することも可能です。
ア）「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 4.0 国際」のもとでライセンスされている著作物を、改変せずそのまま複製して利用する場合は、以下のクレジットを記載してください。

[データ名]、なごや防災オープンデータカタログサイト・[その他著作権者名]、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 4.0 国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja）
イ）「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 4.0 国際」のもとでライセンスされている著作物を、改変して利用する場合は、以下のクレジットを記載してください。また，編集・加工等を行ったデータを，あたかも名古屋市が作成したかのような態様で公表・利用することを禁止します。この[作品・アプリ・データベース]は、以下の著作物を改変して利用しています。

[データ名]、なごや防災オープンデータカタログサイト・[その他著作権者名]、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 4.0 国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja）
ウ）「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 4.0 国際」以外の場合は、表記に合わせたクレジットを表示してください。例えば、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示-非営利 4.0 国際（CC BY-NC 4.0）を改変せずそのまま複製して利用する場合は以下のクレジットを記載してください。

[データ名]、なごや防災オープンデータカタログサイト・[その他著作権者名]、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示非営利 4.0 国際（https://creativecommons.org/licenses/bync/4.0/deed.ja）

４第三者の権利

データに第三者が著作権その他の権利（例：写真につき肖像権・パブリシティ権等）を有している箇所を含む場合は、原則その部分は除いて提供しますが、取り除くことができないデータについては、第三者が著作権その他の権利を有している箇所を明記しますので、その箇所は除いて利用してください。また、個々のデータ提供場所に注意事項等がある場合は、それらに従ってください。

５禁止している利用について

以下のような利用は禁止します。

・他の権利を損なったり、安全を脅かしたりする利用

・不法行為及び公序良俗に反する行為への利用

６免責事項について

データについては、継続的な提供、最新データへの即時の更新、定期的な更新を保証するものではありません。提供しているデータについて様々な注意を払っていますが、データの正確性、網羅性、特定の目的への適合性等について、一切保証しません。名古屋市は、提供しているデータを用いて行う一切の行為（それらを編集、加工等したデータを利用することを含む）について、何ら責任を負うものではありません。第三者に権利があることを表示・示唆している場合であっても、その表示・示唆は網羅的なものではありません。利用者が本規約に違反し、又は、利用者による第三者の権利侵害に起因又は関連して生じた全ての苦情や請求については、利用者自身の責任と費用で解決するものとし、名古屋市は一切の責任を負いません。このことに関して名古屋市に費用が発生した場合（賠償金の支払いを含みます）、利用者は当該費用を弁償するものとします。

７準拠法と合意管轄

本規約は、日本国法に従って解釈または運用されるものとします。司法的判断を求める場合には、日本国名古屋地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

８使用言語

利用上の手続き及び問合せは日本語で行うこととします。附則この利用規約は令和 5 年 3 月 31 日から施行します。